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サラリーマンの場合は、年末調整により、
所得税の税額が決定され、生命保険料などの控除が行われています。
他にも控除対象となるものがあるので、
自分で確定申告の手続きを行い、還付金の請求をしましょう。
目次
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年間医療費が10万または所得金額が5%を超えた場合
(どちらか少ない額)
生計を共にしている家族の医療費の合計が
10万を超えると、超えた分の医療費が年間所得から控除されます。
必要書類:
医療費の領収書やレシート、
交通費を記載したメモなどが必要です。
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住宅購入またリフォームした人
条件は以下の通りです。
- 年間所得が3000万以下
- 返済期間が10年以上
- 購入・増築後6ヶ月以内に住居
- 床面積が50㎡以上で2分の1以上が自己の住居用であること
- 中古住宅は築後20年以内の物件
初年度に申請すれば、その後10年間は
年末調整で自動的に控除されます。
必要書類:
・建物の登記事項証明書
・不動産売買契約書や工事請負契約書のコピー
・住宅ローンの残高証明書
・住民票
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仕事を辞めて再就職をしていない人
再就職していなければ、年末調整がされていないので自分で申告する。
※注意点
面倒だからと言って放置していると
前年度の所得税支払い催促が届くことがあります。
面倒でも必ずやっておきましょう。
ここで少し実例を紹介します。
以前私の元のある40代男性からの相談を受けました。
以前13年ほど勤めた会社を退職した後
1年ほど無職でいたそうです。
その後、別の会社に就職した際、
なんと2年分の所得税支払い催促が届いたそうです。
(大体50万ぐらいだそうです)
就職後の会社に催促があり、会社が立て替えて払うことになり、
かなり迷惑かけたと聞いています。
返還請求があると聞いていたので素直に支払いに応じたそうですが
役所に請求出したものの、たらい回しにされ、その後の請求が面倒になり
それ以降は全く行動を起こさなかったそうです。
請求を思い立ったときには返還請求の時効を迎えており
結局返還されなかったそうです。
最終的には払い損だったという話です。
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盗難や被害にあった人
地震、火事、台風などの被害や盗難、横領などによって
損失を受けた場合。
必要書類:
・損失額の明細書
・被災証明書
・盗難証明書
・災害関連の支出の領収書
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年末調整後に結婚・出産した人
扶養家族が増えると所得税が減額されるようです。
必要書類:
住民票などの扶養家族が増えたことを証明するもの
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1万円以上の寄付金をした人
学校に入学金以外に寄付した場合や、
日本育英会、ユニセフ、日本赤十字社など、
国や地方自治体、特別公益法人などに1万円寄付した場合
必要書類:
寄付金の領収書
余談ですが、ふるさと納税などでの控除を受けれる場合があるそうです。
その場合、支払いの際の領収書を保存しておくとよいですよ。
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確定申告がわからないときは税務署に行ってみよう
控除対象者であることがわかったら、
税務署に領収書など控除を受けることを証明する書類を持参し、
相談してみましょう。
書き方なんかの指導もしてくれるようなので、
初めてなら面倒でも足を運んでみましょう。
所定の申告書に記入して提出すると、2か月ほどで
指定口座に還付金が振り込こまれます。
申告期間は、2月16日から3月15日。
還付申告は、2月15日以前でも提出できます。
2006年1月から、インターネットを使って確定申告ができる国税電子申告・納税システム「e-Tax」がスタートしてます。
本人確認書類なども不要になったそうですが、
国税所のホームページで
「確定申告倒錯性コーナー」をご覧ください。
ここの項目での結論は
「めんどうでもやる」
ことが大事ですよ。
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