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インフレで貯金が実質目減り?知っておきたいお金の常識ついて知っておくこと その1

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インフレで貯金が実質目減り?知っておきたいお金の常識

株式や投資信託、不動産などに投資をしていると、元本割れの可能性が必ずつきまといます。せっかくの資産を減らすことが怖くて、「金融機関へ預金しているだけ」という人も少なくないでしょう。しかし、実はお金の価値は時代と共に変化していきます。インフレ(インフレーション)が発生すると、物価が上昇するため、まったく同じ商品でも同じ金額で買うことができなくなるという可能性があるのです。

一般的に定期預金やタンス貯金として保有することは元本割れがありませんので、一見安心といえます。しかし、インフレ下においてはお金の価値が下落するという認識も持っておく必要があるのです。ここでは、インフレ対策として資産運用が存在すること、そして資産運用以外にもお金対策があることを解説します。

「金融機関へ預けておけばリスクゼロ」の疑問

一般的に、株式や投資信託など金融商品へ投資すると、利益を期待できる反面、元本割れのリスクもあります。2008年のリーマンショックでは、わずか1ヵ月で日経平均株価が約35%も下落しました。仮に、日経平均株価に連動するような投資信託を100万円保有していた場合、1ヵ月で約35万円を失っていたというイメージです。これだけの株価の急落に恐怖を感じ、投資自体を止めてしまった人も多いかもしれません。

さらに、時代をさかのぼると、多くの日本人の投資観に影響を与えたのが1990年代初頭のバブル景気崩壊でした。1989年の末には4万円近くつけていた日経平均株価が、翌1990年の9月末には2万円ほどにまで一気に急落しています。こうした歴史を念頭に、「投資はこりごり」「定期預金が一番」と考えてしまうのは仕方がないでしょう。

確かに、金融機関にお金を預けておけば、ほとんど利息がつくことがない代わりに元金が減る可能性もありません。日本証券業協会の2015年度「証券投資に関する全国調査(個人調査)」によると、預貯金を保有する人の割合が91.9%と圧倒的に多い傾向です。一方で、株式保有者が12.7%、投資信託保有者が8.7%、公社債保有者が4.6%しかいないのが実情です。

しかし、金融機関へ預けて放置しておけば全くリスクがないかというと、決してそんなことはありません。金額の数字だけ見れば減っていなくても、物価が上昇すれば実質的にお金の価値が目減りしている可能性があるのです。

インフレ&円安で物価高

預貯金を実質的に目減りさせる要因が、インフレと円安です。インフレとは、物価が上昇することです。たとえば、現在1個100円で買えていた商品が将来150円になったとすると「インフレによって商品価格が上昇した」と考えることができます。ただし、本来のインフレとは「世の中に出回る貨幣の量が増えること」を意味しています。貨幣の量が増えるということは市場への供給が増えるため、貨幣の価値が下がってしまうのです。

同じ「100円」であっても、以前はある商品を1個購入できるほどの価値があったのに、今では1.5倍の貨幣量を用意しないと購入できなくなってしまうような内容がインフレの本質です。また、円安も貨幣の中で「円」の価値を相対的に下げるため、預貯金の価値を目減りさせる要因となります。たとえば、1ドル=100円の時代には100円でアメリカの1ドルの商品を購入できていたのが、1ドル=150円になると1.5倍の量の円を用意しないと購入できなくなります。

現代の経済はグローバルな要因が絡み合っており、世界経済における円の相対的価値はとても重要です。以上のように、インフレや円安によってお金(円)の価値が下がってしまうと、預貯金額が変わらないように見えても「お金の価値が減っている」ということになります。

アベノミクスはインフレ誘導が一つの目的

2012年に政権の座についた安倍内閣では、通称「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を推し進めています。アベノミクスでは、以下の3点を「3本の矢」として並行的に進める意向が示されています。

・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略

このうち、大胆な金融政策の一つとして挙げられているのが「2%のインフレ」です。前述の通り、インフレが起きると貨幣価値が目減りします。そのため、企業や個人はお金を貯め込んでおいても経済合理性がなくなり、設備投資や消費に回すようになると考えられます。インフレターゲットを設けて金融政策を進めるのは、一種の景気刺激策なのです。

もちろん、インフレがあまりに急激だと経済が混乱してしまうので、マイルドなインフレ目標として「2%」の数字が掲げられています。2015年以降2%には届いていませんが、インフレが進む限り預貯金が「損」になることは確かです。

日本経済がどうなるかを予測することはきわめて困難ですが、円安が進む可能性もあります。少子高齢化の進展によって日本経済の活力が失われていくと、円が世界の貨幣の中で相対的に価値を失っていくとも考えられるでしょう。そうすると円安傾向になるので、円建て資産の価値は世界経済の中で下がることになります。

インフレ率を超える資産アップが必要

資産が実質的に目減りするのが嫌なら、結局のところインフレ率や円安率を超えるくらい資産を増やす必要があるということに他なりません。インフレが年率2%で進むと仮定すれば、資産運用の利回りを2%以上にしないと実質的には資産が目減りすることになります。

当然ながら、預貯金も実質的には資産価値が目減りすると考えられます。なぜなら、預貯金による利回りはほとんどゼロであり、ATM手数料や送金手数料を考慮すると実質的にはマイナス利回りだからです。したがって、インフレしていることを考慮すれば資産は減っていることになります。「リスクゼロ」だと思ってお金を寝かせていると、経済や社会の変化に伴いゆでガエルのように資産が失われていく可能性があるわけです。

インフレ率を超える資産アップを目指すには、お金を増やすための努力を一刻でも早く始める必要があります。その方法は「支出の削減」「収入の増加」「資産運用による利回りアップ」の3種類しかありません。出ていくお金を減らして入ってくるお金を増やし、貯まったお金を運用して増やすことが基本的な流れです。

資産形成の第一歩は「節約(倹約)」

資産形成というと、成長する会社の株式を購入したり、仮想通貨のようにリスクの高い投資・投機にお金を投資したりすることを最初に考えるかもしれません。確かに、一発逆転に近い勝負を賭けることで信じられないほどの利益を出せる可能性もゼロではないでしょう。しかし、当然ながら勝負に負けて一文無しになる可能性は大きいですし、利益が出ても無駄遣いして元の木阿弥に陥る人も少なくないのが実情です。まずは、生活費をコントロールして無駄を排除し、最低限の生活水準で暮らしを営む習慣を身につける必要があります。

節約するときには、効率を意識することが重要です。一般的に「節約」というと、こまめに電源スイッチを抜き差ししたりお風呂の水を減らしたりと、涙ぐましい努力を必要とするイメージがあるかもしれません。しかし、こうした努力によって浮かせられるお金は月間数百円程度ということもあります。

もっとインパクトのある節約をするには、まず固定費に着目するべきです。特に、家賃や通信費を減らすのは、ちょっとした手続き次第で改善の余地があり狙い目です。家賃の安いところに引っ越したり、契約更新のタイミングで管理者に交渉したりすることで、家賃を下げられる可能性があります。

また、通信費については手持ちのスマートフォンを格安スマホに変更することが定番です。キャリアのスマートフォンを容量少なめの格安スマホに変更すれば、月に数千円通信費が下がるケースも少なくありません。家賃と合わせて、年間10万円以上の節約も目指せるでしょう。どちらも、一度改善できれば後は何の努力も必要としません。

次に続きます。

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