インフレで貯金が実質目減り？知っておきたいお金の常識ついて知っておくこと　その2

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節税対策で固める資産の守り

節約の次におすすめしたいのが、節税です。特に、制度的に認められた所得控除を最大限活用すれば、会社員でも所得税・住民税を年間10万円以上減らすことが期待できます。これも、努力というより知識であり、行動がもたらす成果です。

節税対策で最もポピュラーなのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）です。会社員の場合、毎月5,000～2万3,000円の掛金を拠出して60歳以降に受け取れる個人型の年金ですが、掛金が全額所得控除されるという税制優遇措置があります。たとえば、年間所得400万円の人が、毎月2万3,000円の掛金を拠出すると、約8万円の所得税・住民税を節税できる計算となります。

また、厚生年金に加入していない自営業者や個人事業主（フリーランス）の人だと、月6万8,000円（年81万6,000円）まで掛金を拠出できます。そのため、納める所得税が多くなる場合はiDeCoによる節税メリットがさらに大きくなります。年間所得400万円で上限まで掛金を拠出していれば、約25万円も節税になるのです。

iDeCoほどの金額的なインパクトがあるわけではありませんが、会社員でも使いやすい節税対策が「ふるさと納税」です。「納税」という名前がついていますが、実質的には自治体への寄付となります。自分の住むところ以外の自治体を選び、返礼品を選択して寄付を行うと、自己負担額2,000円を除く全額が控除対象です。ただし、ふるさと納税による控除には所得に応じて上限額が設けられています。総務省の解説ページをよく読んで、上限を超えない程度のふるさと納税をするのがおすすめです。

こうした対策によって、支払う税金額を抑えることができます。お金を増やすためには、入ってくるお金を増やす前に出て行くお金を減らして守りを固めることです。

リスクを取らないとインフレに勝てない

節約や節税には、お金が減るリスクは存在しません。知識を得て行動すれば、必ず出ていくお金を減らせます。それに対して、仕事や資産運用では、何らかのリスクを取らないと入ってくるお金を増やせないという性質があります。

高度経済成長期やバブルの時代のように、日本全体が急成長を遂げることは期待できません。日本経済が右肩上がりであれば、リスクを取らず黙々と与えられた仕事をこなしているだけで会社も成長し、結果として給料が伸びたかもしれません。しかし、今となっては仕事でも積極的に名乗り出てリスクのある業務やプロジェクトをこなさなければ、収入が目に見える形で伸びる可能性は低いでしょう。他社に転職できるだけの経験もスキルも、身につかないかもしれません。

資産運用でも同様です。一般的に、「結果の不確実性」「リスクと収益」「リターン」との間にはトレードオフの関係が成り立つとされています。大きなリターンを期待するのであれば、高いリスクを引き受ける必要があるということです。投資家は、自分の期待するリターンと自分の取れるリスクの度合いを見極めたうえで、投資する金融商品を選択する必要があります。

もちろん、リスクを冒したくないのが人間の性ではあります。しかし、それではインフレ率に負けない程度の資産運用を期待するのは難しいでしょう。

資産運用の第一歩はつみたてNISA

資産運用に絞って話をすると、「リスクを取らなければいけない」といわれても、「どれに投資すればいいのか」がわからない人も多いでしょう。そうした資産運用の初心者であれば、2018年から開始された「つみたてNISA」という仕組みを利用する方法があります。つみたてNISAとは、金融機関に特別な口座を開設し、一定のペースでお金を積み立てて投資信託を購入していくものです。

積み立てる金額は金融機関によって異なりますが、月100円から可能のところもあります。そのため、資産運用に不安を感じる人でも手軽に始めることができるでしょう。もちろん、積み立てる金額はいつでも増減できます。つみたてNISAのメリットは、運用益が非課税になることです。つみたてNISAで購入した投資信託を解約（売却）したとき、利益が出ても税金がかかりません。通常であれば、売却益には20％（復興所得税を除く）の税金がかかってきます。

運用益が非課税となるため、寄り効率的に資産を形成できるのです。非課税投資枠は毎年40万円で、非課税期間は最長で20年間となっています。また、対象商品が長期・積立・分散投資に適した投資信託とETF（上場投資信託）に限定されており、初心者でも利用しやすい仕組みに設計されています。

ポートフォリオの完成を目指す

つみたてNISAで資産運用を続けていると、自然に投資についての情報を収集することになるはずです。その過程で、つみたてNISA以外でも自分で国内株式や外国株式、投資信託などを購入したくなるかもしれません。

その場合、ポートフォリオの完成を考慮するのが一般的な投資家のあり方といえます。特定の金融商品に偏ることなく、「複数種類に分散させることでリスクコントロールができる」という考え方です。現金（円や外貨）、株式、債券、投資信託、不動産などに資産を分散させておけば、どれか1種類が暴落してもダメージを最低限に抑えられます。

ポートフォリオの完成のためには、事前の計画と時間的な分散投資を心がけましょう。事前にきっちり計画しておけば、一時的な価格の上下動に心を動かされて行き当たりばったりの投資行動を取る可能性を減らせます。また、一度に多額のお金を複数の商品に投じるよりも、少しずつ計画したポートフォリオの完成を目指した方がリスク分散になるのです。

不動産投資で収入源確保を目指す

金融商品の中で、やや特殊な立ち位置を占めるのが不動産投資です。配当金や分配金があるわけではありませんが、家賃という形で定期的な不労所得を得られるのが最大のメリットになります。一度軌道に乗れば、後は定期的な管理だけで安定収入を得られるのは、資産形成において安心材料となるでしょう。不動産はお金ではなくモノなので、インフレの影響を受けると価格が上昇していく傾向があります。そのため、不動産の購入によってインフレリスクを抑える効果があることもメリットです。

ただし、値下がりする価格の幅が他の金融商品より大きくなりがちなことや、空室リスクがあることも踏まえると、決して簡単な運用対象であるとはいえません。事前に専門家に相談したり、自分なりに情報を集めたりして、自ら考え行動することが求められます。不動産会社や資産運用会社などによる無料セミナーも盛んに行われていますので、まずは参加してみるとよいでしょう。インフレに負けない資産を形成するには、お金について真剣に考え、着実に長期的な視野で行動するしかありません。まずは、1ヵ月の支出を計算し、節約や節税を考えるところから始めてみましょう。