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【2018年度版】厚生年金保険と国民保険と比較して知っておくこと(その1)

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この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

「厚生年金保険」と「国民年金」と比較してみる

以前でも

年金の確認の仕方~将来ちゃんと年金はもらえるのか?~

公的年金はどのぐらいもらえるか

国民年金の仕組み

について書き込んだと思いますが、

もう一度おさらいのつもりで知っておきましょう。

こういったことは何度も読むのが一番覚えれます。

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厚生年金とは?

厚生年金保険は誰でも知ってる制度です。

ですが、理解して説明できるか?
と言われて、自信もって説明できる人は少ないと思います。

質問されて答えに詰まる人は決して少数派ではないはずだ。

質問されても、ちゃんと答えれる人は
そんなに多くないと思います。

保険の種類とは?

保険は2種類あります
公的保険と指摘保険の2種類です。

公的保険とは?

国が運営が運営して、
ほぼ強制的に入らないといけない保険ですが、

一部未払いなどの理由で払ってない人もいますね。

生活苦などで、意図的に払ってない人や
分割にしてもらったりなど、理由は様々です。

私的保険とは?

主に老後のための貯蓄目的に
企業や団体などが運営して提供する保険です。

厚生年金保険は公的保険に分類されます。

社会保険の種類は?

健康保険

  • 医療保険
  • 介護保険
  • 年金保険

以上の3つを含めての健康保険です。

その他の保険

労災保険、
雇用保険からなる

労働保険の2つが挙げられます。

厚生年金保険

国民年金にに含まれる

年金保険のことを指します。

厚生年金保険の運営方式とは?

日本の年金の運営方式として採用されているのが、
世代間扶養を実現する「賦課(ふか)方式」です。

現役世代が払った国民年金と厚生年金の保険料に、
国が負担する分を加えて同時期の受給世代に渡す仕組みになります。

個人が積み立てた
私的保険を個人に返す「積立方式」とは異なります。

実際支払われる金額とは?

現役世代のとき実際に払った保険料は、
その時代の受給世代に渡されます。

ですが、自身が受けとる世代になったときに支給される額は、
現役世代自身が払った金額
に払った保険料額をもとに決まります。

ですが、以前の仕組みでは
現役世代と受給世代の
バランスを図りながら
保険料が決まっていましたが、

少子高齢化の影響などもあって
現役世代の保険料が高騰する可能性があったため、

2004年に法律が改正されたようです。

以後、保険料には上限が定められ、
段階的に引き上げられていたようです。

現段階では、
2017年に引き上げは終了しています。

厚生年金保険と国民年金の関係とは?

厚生年金保険と国民年金との関係は
同じものだととらえがちです。

ですが全く別物だと覚えておきましょう。

家の例で説明します。

支給される仕組み


家は3階建てだとすると、下記のようになります。

1階→公的年金と国民年金、
2階→公的年金と厚生年金保険、
3階→私的保険
(この辺は間違ってるかもしれません。)

基本的に自営業者や学生といった立場の人は
1階しか利用できません。

厚生年金保険加入者である
会社員や公務員といった人は
1階2階も利用できます。

厚生年金基金や企業団体などが
提供してる保険など、

任意加入の保険に加入している人は
3階も利用していることなります。

いずれの立場の人も
1階部分、国民年金は適用されるため、
これを「基礎年金」と呼びます。

国民年金では以下のように区分されます。

  • 自営業者などは第1号被保険者
  • 会社員などは第2号被保険者
  • 第2号に扶養される配偶者などは第3号被保険者

年金制度において、

国民年金は「基礎年金」と呼ばれ、
文字通りその基礎となり、

20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する

全ての人に加入義務があります。

そのため会社員や公務員は厚生年金保険の加入者であるが、
同時に第2号被保険者という国民年金の加入者としての立場も存在します。

加入できるのは要件を満たす人は?

厚生年金保険の加入対象は国籍・性別を問わず70歳未満で、
事業所で働く対価としてお金を受け取っている人です。

会社勤めのサラリーマンやOLは、その典型例です。

保険の適用は事業所単位で行われ、
厚生年金保険の適用事業所となります。

対象は以下の通りです。

  • 株式会社など法人の事業所
  • 従業員が常に5人以上いる個人の事業所
    (農林漁業、サービス業などを除く)

法人事業所の場合、
事業主が1人で運営していても加入は強制となります。
(途中で法人に変えた場合など意図的に加入してないケースもあります)

個人の事業所の場合は、
上記の条件に当てはまらない事業所でも、

従業員の半数以上適用に同意すれば適用事業所になります。

また保険適用されるのは
正社員だけではないです。

パートやアルバイトは、
1週間の所定労働時間及び
1カ月の所定労働日数、

つまり予め働くことが決められた時間と
日数が同様の仕事をする
社員の4分の3以上であれば
適用対象となります。

もしそれに満たなかったとしても、
当人が学生でなく、
週の所定労働時間が20時間以上
月の賃金が8万8000円以上で、
1年以上の雇用期間が見込まれ、
常時501人以上が働いている
企業に勤めていれば同じく対象となります。

なお、500人以下の企業に関しても、
2017年4月1日以降、社会保険加入について
労使で合意がなされていれば
適用されることになったようです。

比較的短い期間のみ働く人は?

例えば日々雇われている人や
2か月以内の期間だけ使用される人、

6か月以内の臨時的事業の事業所に使用される人、
所在地が一定しない事業所に
使用される人は対象にならないそうです。

派遣や出向なんかですね。

引き続き、支払金額の項目に行きます。

コメント

  1. tonton より:

    おはようございます。
    ブログランキングから訪問しました。
    保険の仕組みは難しいです。
    分かっているようで、分かっていない事が多く。
    ただ高齢化社会になり、今後の年金はあてにできない、て話もあり。
    日本の将来に不安ばかりです。^^;

    • すたりな より:

      tonton様

      いつもありがとうございます。
      コメントも感謝します!

      国民保険の事ってホントにいろいろありますよね。
      それによって年金がもらえたり、、、、
      将来貰えるかわからないなどの不安などなど。。。

      ただ一つ言えるのは
      払い損はないということですね。
      たとえ長生きしなくても、です。

      別記事で書いたように
      生活保護という最後のライフラインもあるわけですし
      年金貰ったうえで生活ができないというのであれば
      最悪それに頼るってのもあります。

      ただ、あくまで”最悪のケース”ってことを心にとどめておきたいですね。

      記事を読んでもらえれば分かりますが、
      生活保護を受けるってことは、ほとんどの資産がなくなります。

      なんとしてでもその年齢に達するまでに、
      老後生きるために最低限の資産を形成しておきたいですね。

      その為に今必要なことは
      どんな方法でもいいから副業で稼ぐ。

      これしかないと考えています。

  2. ミラ より:

    はじめまして。
    ランキングから来ましたミラです。
    いまいち違いが分かってなかったので、とても参考になりました。
    ありがとうございました。

    • すたりな より:

      ミラ様

      いつもコメントありがとうございます!

      記事にもありますが、こういったことは
      何度でも読むのが覚える一番の早道ですね。

      またのご来訪お待ちしています!